ヘリ不時着炎上を受け 各地の反応

アメリカ軍の輸送ヘリが東村高江の牧草地に不時着炎上した事故。同型機の運用停止は4日間としていたアメリカ軍ですが、「安全性が確認されるまで運用しない」と軌道修正しました。10月16日はこの時間まで飛行再開は確認されていません。

不時着、炎上したアメリカ軍の輸送ヘリ、CH53Eは、事故後、機体や周辺を調べる様子が連日見られていますが、解体や撤去に向けた動きはいまだ、見られていません。

この事故を受け、アメリカ軍は、事故原因の究明などを目的に、県内に配備されている同型機の4日間の運用停止を表明していました。

その期限が過ぎた16日朝、普天間基地では、同型機の機体を整備する様子などはみられましたが、飛行は確認されませんでした。

一方、今回の事故を受け、宜野湾市の佐喜眞市長は、16日午前、アメリカ海兵隊を訪ね、事故に抗議するとともに、事故の原因究明と再発防止、また安全が確認されるまでの間、同型機の飛行を停止することなどを求めました。

対応したダレン・クラーク政務外交部長は「ニコルソン四軍調整官の判断で、安全性が確認されるまでは同型機の運用はしない」と応じたということです。また、県議会は16日の最終本会議で、事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。

抗議決議では、事故現場は民家から数百メートルしか離れてなく、県民を巻き込む大惨事寸前の事故であると指摘。

その上で、民間地上空および水源地上空でのアメリカ軍機の飛行訓練の中止と、東村高江周辺6か所のヘリパッドの使用禁止を求めています。意見書は総理大臣や関係大臣へ、また抗議決議は駐日アメリカ大使や在日アメリカ軍司令官ら関係機関宛てとなっています。