県収用委員会 米軍基地汚染を求釈明

アメリカ軍用地の収用委員会で環境問題の専門家が初めて意見陳述を行い、防衛局の対応を批判しました。

2月20日に開かれた軍用地の収用委員会では、環境調査団体の河村雅美ディレクターが意見陳述に立ち、アメリカ軍基地の汚染問題に関して「土地がどのような状態であるかは土地の評価に関わること。沖縄防衛局が所有者に情報を提供しないことは不誠実である」と批判しました。

アメリカ軍用地の返還運動を行っている一坪反戦地主会では、防衛局に対し軍用地汚染に関するデータの提出などを求めていますが、防衛局は「審理になじまない」との回答を繰り返しています。

防衛局は「土地の評価は使用開始時の形状を基準にしている」と述べ、強制使用が始まった1960年代から、土地がどう使われようが、汚染されようが地代の評価には加味していないと議論を交わしました。

地主側からは「終戦後何十年も強制収容されてきた土地で汚染が拡大していることが所有権の侵害」との意見があがっていました。