中部市町村会が住宅防音事業で要請

中部市町村会と嘉手納基地周辺に暮らす住民らが、1月31日に住宅防音工事の対象区域拡大などを沖縄防衛局に要請しました。

要請では、国内の他の地域で防音工事の対象区域が見直され減少したことなどに危機感を表明した上で、オスプレイの低周波音や近々飛来が予想されるF35戦闘機などの影響も考慮すべきだなどとして、防音工事の対象区域の拡大などを求めました。

島袋俊夫うるま市長は「やはり公平公正にエリア問わず、騒音のあるところはすべて対象にしていただく、というのがまず基本的な原則だ」と話していました。

要請に対し、中嶋沖縄防衛局長は「皆さんの意見を踏まえ、適切に進めていきたい」と回答しました。