16-11-06-04

認知症の高齢者が行方不明となるケースが深刻化していることを受けて、県と県警は身元確認につなげる情報の事前登録などの取り決めを結びました。

県内で2016年10月末までに、行方不明となった認知症の高齢者は54人にのぼっています。このため、県と県警は4日、認知症の高齢者の見守りや安全支援に関する協定を結びました。

協定では、認知症が原因で行方不明となるおそれがある高齢者の情報を、本人や家族の同意を得た上で、「情報管理システム」に事前登録し、行方不明の段階での早期発見を目指すといった内容が取りまとめられています。

県警生活安全部の新里薫室長は「お年寄りの見守り活動を今後強化していって、地域の安全安心を図っていきたい」と述べています。