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先日、宜野湾市の沖縄国際大学で沖縄で20年ぶりとなる 日本環境会議が開かれました。「環境」をテーマに様々なことが話し合われた3日間。いま沖縄が抱える課題と私たちの役割を考えます。

沖縄で20年ぶりの開催となった「日本環境会議」。3日間で、総勢1000人が参加しました。

沖縄大学 桜井 国俊 教授「20年前に沖縄で開いた大会のテーマは環境、平和だったんですね。その頃から何も問題解決していない。沖縄から発信しなければ沖縄の未来も無いし、日本の未来も無いんじゃないかということで。」

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「環境会議」と言っても参加者は環境分野の権威を始め、弁護士やジャーナリスト、各地で活動する市民団体のメンバーなど様々。環境の課題を地位協定や自己決定権の問題にまで発展させ、多角的に議論が行われました。

沖縄大学 桜井 国俊 教授「環境がメインなんですが、環境だけの正義ではなくて、平和、自治、人権の正義も一体となって考えなければいけない。弁護士がいたり、ジャーナリストがいたり、市民運動のリーダーがいたり、実際の現場の問題をどう取り組むかと言う発想。社会的に提言していく、提言思考のグループ。そこに意味がある。」

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初日には現地見学ツアーも行われました。こちらのグループは米軍基地周辺の騒音と汚染の現場を見て回りました。ツアーを企画した環境調査団体の河村雅美代表はフェンスの中で起きている問題に対して「日米地位協定の壁」があるからと諦めず、自分たちで調査したり、情報公開制度を利用したりして積極的に関わっていくべきだと述べました。

特に土壌汚染の問題については「政府任せ」にしがちだと指摘。政府や行政が真摯に対応しているのか、市民やメディアも監視の目を光らせるべきだと述べました。

インフォームドパブリックプロジェクト 河村 雅美 代表「全て日本政府の責任でやってもらいたい。日本政府には疑義の目を向けない。日本政府にお任せしたいというスピリッツがありますから、日本政府への要請、それから抗議活動しておけば、何かやった気になる。その後、日本政府が何かやったかについては監視の目を向けない。」

一方、こちらの分科会では、去年5月に発足した埋め立て土砂に反対する全国組織が活動内容を報告しました。去年7つの団体で発足した協議会も現在、構成団体は18団体にまで増え、活動は着実に広がっています。

分科会では辺野古への土砂搬出地の6割が「重要海域」に指定されていることなどが紹介され、辺野古の埋め立てに大量の土砂が使われることで沖縄以外の地域の自然も破壊されてしまうことに危機感が示されました。

辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会 阿部 悦子 共同代表「私たちがやっている運動が本当に実効性を持って辺野古の埋め立てを止められるかというのはまだまだ力が足りないというか、もっとたくさんの人に知ってもらって運動を広げていかないといけないと思っています。」

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会議ではこのほか八重山や宮古への自衛隊配備に伴う自然破壊や地下水の汚染、騒音の懸念などが報告されたほか、辺野古の新基地や高江のヘリパッド建設を中止すべきとする意見を盛り込んだ大会宣言が全会一致で採択されました。

参加者「沖縄の色々な問題が、本土にいると全然聞こえてこないのも、きょうはぎゅーっと凝縮された形で聴かせて頂きましたけどこんなに充実した会というのもなかなか無くて。」参加者「基地の中に沖縄があるんだよという風にお聞きして、それを実感できました。」参加者「沖縄が抱える基地の問題と言うのが、本土の我々が全然理解していないところ。あるいは根の深さを含め、そういうことが改めてよくよく理解できました。」参加者「我々沖縄が抱えている実践的な課題に取り組みたい。それにつながればということが今回のことから一歩見えてきたのではと思います。」

20年ぶりに沖縄で開かれた日本環境会議。環境問題を足元から考え、一人一人がどう取り組んでいくのか考えさせられるものとなりました。