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辺野古への基地建設に伴い政府が県が許可した区域外にコンクリートの大型ブロックを投入し岩礁破砕行為を行っている確実性があるとして県が確認を求めている問題の続報です。
沖縄防衛局は県が予定している現地調査について「調査の位置づけが不明瞭である」などと回答し、調査を行う場合は県がアメリカ軍に対して臨時制限水域への立ち入り許可手続きを行うよう文書で回答しました。
翁長知事は「今回の（県からの）指示や現況調査は、無許可の岩礁破砕行為のがい然性が高いものによるものと説明しているところでありましたが、（防衛局の対応は）誠実な対応と言えず、誠に遺憾であります」と話しています。
県は２月16日、沖縄防衛局に対し県が岩礁破砕の許可を出した区域外でのコンクリート製構造物の設置や既設物の移動などを停止するよう指示。
さらに区域外に設置されているコンクリートブロックの位置や重量などに関する資料を23日までに提出すること、また指示に従わない場合は許可を取り消すことがあると記していました。
しかし23日までに回答はなく、24日県に届いた文書では資料については「岩礁破砕の許可内容とは直接関係ないと考える」「沖縄県が行う現地調査の位置づけが不明瞭である」などと回答しています。
また県が現地調査を実施する場合はアメリカ軍に対して臨時制限水域への立ち入り許可手続きを行うよう求めています。
県では26日にも辺野古に県の漁業取締船など３隻とダイバーなど十数人を出し、現地調査を行うことにしています。