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新型インフルエンザが発生した場合に備えて県民生活への影響を最小限にしようと様々な業種の企業が指定地方公共機関として県と連携することとなりました。

これは2013年4月に施行された新型インフルエンザ特措法に基づいて行われるもので、医療機関についで一般企業が指定地方公共機関として指定を受けました。交付式には交通機関や医療品の製造販売、電気水道ガスなどの企業15社が出席。

県福祉保健部の崎山八郎部長は指定書を手渡し、「新型インフルエンザの発生時に県民生活への影響を最小限にするため、行動計画などを立てて特段の配慮をしてほしい。」と挨拶しました。

指定を受けた企業は社内で新型インフルエンザが蔓延した場合にどう業務を継続するかなど業務計画の策定などが義務付けられます。