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県内で、大きな災害が発生したときに備え、各地の社会福祉協議会が協力して支援活動ができるよう協定が結ばれました。

県社会福祉協議会代表の新垣雄久会長は「協定をより実効性のあるものにするためにも各地域と共同した支えあいの仕組みづくりを進めていきたい」と参加者に呼びかけました。

今後は、各社協間の連絡体制の強化や職員の災害対応の技能を養成していくということです。