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名護市辺野古沖の転覆事故で５月、国土交通省が死亡した船長を刑事告発したことについて、第１１管区海上保安本部の木川本部長は「捜査にあまり影響はない」と話しました。
５月２８日開かれた会見で、第１１管区海上保安本部の木川嘉将本部長は、辺野古沖の転覆事故に関して、２２日に国土交通省から刑事告発があったことについて次のように述べました。
第１１管区海上保安本部 木川嘉将本部長「海上運送法違反というのも当然視野に入ってございます。そういった形で作業を続けていることから、それ（刑事告発）を受理したからといって何が変わるというものではありませんし、我々は当然それ（海上運送法違反）を視野に入れて、捜査を当初からやっているというところでございます」
また、今後の捜査については、関係者からの聴取内容のほか当時の天候や船の性能などを照らし合わせて、整合性が取れているかを確認するためには、一定の時間が必要だと説明。
ヘリ基地反対協議会や平和丸の船長についても、捜査するうえで支障となる対応はないと話しました。
また会見では、ことしの水難事故の人数が発表され５月２７日時点で５３人と、過去最多となった２０２５年の同時期比で２５人増加し、統計開始以来、過去最多になっているということです。