著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
基地の跡地利用などで連携し沖縄経済の発展を目指そうと、経済団体や基地を抱える３つの市が進めるプロジェクトの推進協議会が、２８日、県民所得などを押し上げる成長戦略を発表しました。
ＧＷ２０５０推進協議会 金城克也代表理事「基地返還を待つだけではなく」「制度整備・人材育成・企業誘致交通インフラ・産官学連携など今できることを一つひとつ前に進め（基地）返還後の飛躍に直結する環境づくりをすすめてまいります」
ＧＷ２０５０推進協議会は２８日沖縄の労働生産性や地域の自給率を高める取り組みを通して２０５０年の県内総生産を１１兆円１人当たりの県民所得を５５２万円といずれも、約２・２倍押し上げる成長戦略を発表しました。
アメリカ軍基地返還後のまちづくりや成長産業の創出、那覇空港の機能強化や基幹交通の整備の４つを柱としていて、全県的に取り組み、実現を目指します。
新たな成長産業については、海洋資源の保全と経済成長の両立を目指すブルーエコノミーや、先端医療など３つの領域で創出に取り組むとしています。
金城代表理事は「成長戦略は単なる提言に留めずスピード感を持って実行実装へ移していく」と述べました。