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県立病院職員らは、地域医療を守るため県は県立病院の独立行政法人化はすべきでないと反対を訴えました。県立病院の独立行政法人化に反対しているのは、自治労や県職連合などでつくる「沖縄の地域医療を守る対策本部」です。

メンバーは、県当局が、「県立病院のあり方検討委員会」に対し、恣意的に、今後の経営が悪化するとの推計結果を提示し、独法化への流れを誘引していると指摘。県立病院が、独法化された場合、救急医療や離島・へき地医療などの不採算部門が、切り捨てられるおそれがあると、訴えました。

また、現在の体制を維持して、収支を改善していくためには、県が病院事業管理者に、予算や定数の権限をしっかりと与えるべきだと主張しました。26日と27日には、地域医療について考えるシンポジウムが開催される予定です。