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連合沖縄も４日に新春の集いを開き、厳しい雇用状況の続く中、仲村会長が処遇改善などの運動方針を確認しました。
新春の集いには県内の労働組合や経営者、国会議員などおよそ200人が参加しました。
あいさつの中で連合沖縄の仲村信正会長は「非正規労働者の賃金引き上げ」といった職場の処遇の改善など2011年の方針を確認しました。この中で仲村会長は「労働者への配分を少しでも厚くしていけばいわゆる消費拡大、購買力を高めて、すべての働く人、もちろん中小零細企業がよくなっていくのではないか」とあいさつしました。
また仲村会長は普天間基地の移設問題に触れ、来賓として出席していた仲井真知事に対し「普天間は県外と県民に公約している。そのことをぶれることなく政権に対して主張して欲しい」と強く要請しました。