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泡瀬干潟の埋め立てに対し、那覇地裁が事業への公金支出の差し止めを命じた判決に対し、東門市長は27日の会見で控訴を表明し、今後、事業継続の必要性を福岡高裁で主張します。

那覇地裁は沖縄市の泡瀬干潟187haの埋め立てについて「経済的な合理性が認められない」ことを大きな理由に公金、つまり税金をこれ以上埋め立て事業のために使わないよう命じる判決を出しました。

沖縄市の東門市長は会見でこの判決について「予想外で衝撃を受けた」と語り、事業の継続を求めて福岡高裁那覇支部に控訴する方針を示しました。

その上で「市としては出来るだけ早い時期に具体的な土地利用計画を策定し、市民に示すとともに、経済的な合理性を含めて説明を尽くすことが、今、私に課せられた責務と考える」と語りました。

また、控訴審の最中も埋め立て工事が進み、税金が投入されていく矛盾点については「ひと頃は全会一致で議会を挙げて賛成だったものが温度差が出てきた。市民が声を大きくして期待してきた事業であることは私も承知している。できるだけ早い時期に土地利用計画を見直して、市民の皆様にも説明できる形に持っていきたい」とこれまでの計画の不備を認めた上で、今後、市民と対話して再びすべての市民の理解が得られるよう努力したいと述べました。

しかし、干潟の埋め立てに反対する市民団体は計画の即時中止を求めています。泡瀬干潟を守る会では控訴審が開かれる場合には、一審では認められなかった埋め立て中止の仮処分についても求めていく方針です。