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10月に名護市で発生したアメリカ軍セスナ機墜落事故に対し、県や市町村の代表らが10日、アメリカ軍に要請を行い、この席でアメリカ軍は「セスナ機は軍用機」と明言したということです。
金武町長の儀武剛要請団長ら17人は10日午後、キャンプフォスター内の四軍調整官事務所を訪れ、名護市でのセスナ機墜落について、再発防止や原因究明などを要請しました。
この中で四軍調整官事務所のケビン・ビショップ所長は、事故を起こしたセスナ機は軍用機だと答えたということです。
要請後、儀武団長は記者団に対し「軍用機でないであろうということで要請をしたのだが『これは米軍所属の軍用機』であると。彼らとしてはそういったもので練度を高めているんだという言い方だったのだが、合点がいかないところもある」と話していました。
そして「セスナ機は軍用機」と明言したことから、アメリカ軍に対しセスナ機を使用した訓練計画の有無などを沖縄防衛局を通じて回答するよう、新たに要請したということです。
要請団はこの後、外務省沖縄事務所を訪れ、今井正大使に同様の要請を実施。これに対し今井大使は、アメリカ軍にしっかりと再発防止に努めてもらいたいと答えるにとどまりました。