告示が今月２７日に迫る県知事選挙に向け、 選挙戦の構図が固まりつつあります。
新人で元那覇副市長の古謝玄太氏。先月、那覇市で開かれた支援者の集会には自民党本部から西村選対委員長のほか、経済界の関係者などおよそ800人が出席しました。
古謝氏は「手取り」「子育て支援」などを2倍に増やす政策を前面に打ち出しています。
古謝玄太氏「手取りを増やす この沖縄で働き続けるためにはやはり47都道府県の中で一番最下位という現状は絶対に打破しなきゃいけない」
なかでも「手取り2倍」について県民一人あたりの県民所得およそ230万円を500万円までの水準にひきあげる目標を示しています。古謝氏は「県民党」を強調。これまでに、国民民主党や参政党が推薦を決めたほか、公明党県本部や日本維新の会、自民党も推薦に向けて調整しています。
先月末には岸田元総理が沖縄入り。古謝氏や経済団体との意見交換を行うなど地盤が固まりつつあります。一方で、課題とされるのが知名度です。古謝氏は、女性団体との連携や、子育て政策を発信で、女性層への浸透を図りたい考えです。
古謝玄太氏「女性が多い団体さんとも協力しながら回るとかですね。妻と一緒になりながら子育てに対して現役世代だということや子育てにしっかり力を入れていくんだということをより注力しながら発信していく」
玉城デニー氏「ぶれず、あきらめずに、みなさんと一緒に明日の希望を夢見て、その希望の先へと一緒に歩んでいこうではありませんか」
3期目を目指す玉城氏。 これまでに国政野党の共産党・立憲民主党・社民党や、 県内最大の労働組合組織「連合沖縄」など従来からの支援組織を固めた一方、推薦は受けずに「県民党」として支持拡大を目指しています。
県政与党やオール沖縄系の国会議員のほか、一部保守政治家も支援に回っています。
高良沙哉参議院議員「デニー知事のこれまでのいいところをしっかりとらえて、私たちの次の未来にともにつないでいく。一緒に頑張って勝ち取っていきたい」
各地に足を運び、県税収入が過去最高の１９９７億円になったことや、通学費用や医療費の窓口払い、給食費の無償化や支援拡大などを強調し、掲げてきた「誰ひとり取り残さない社会」実現を訴え続けています。
新垣邦男前衆議院議員「SNSで非常に２期８年間着実に実績を重ねてきたにもかかわらず、デニー氏を批判する人が非常に多い」
SNSの戦略では、玉城氏の人柄の発信や、事実無根の誹謗中傷は反論や適切な措置を講じていくとしています。
玉城デニー氏 「公務もきちんとこなして、その空いた時間を調整していただいて、私も積極的にみなさんのところに駆けつけていきたいと、そういう運動を1ヶ月やりきった上で、告示日を迎えたいなというふうに思います」
下地幹郎氏「右か左かという時代は、もう終わりました。これからは新しい、前に進む政治です」
「第３極」として、自身３度目の知事選出馬を表明したのは、元衆院議員の下地幹郎さん。衆議院の沖縄１区や、前回２０２２年の知事選などにも出馬し存在感を発揮してきましたが、２０２４年の衆院選での敗北を機に、政界引退を表明していました。その中での今回の出馬表明。真意をこう語ります。
下地幹郎氏「私の経験が今の沖縄には必要だと思った。だからここは、どんなことを言われようと、下地幹郎がこの知事選挙で勝って沖縄を変えてみると」
他の予定候補者に先んじて、出馬表明から１０日後に政策を発表。基地問題では辺野古に民軍共用の空港建設や那覇軍港の浦添移設反対。大学などの教育費無償化や鉄道の実現２０３０年のG７サミット沖縄誘致などを掲げています。SNSや動画サイトでの発信も強化する一方、リアルでの対面も重視し、活動を続けます。
下地幹郎氏「ミキオの沖縄をよくしたいという覚悟を、１回だけ信じてミキオに４年間県政を任してみようではないか」
今月１日には那覇市で「１万人勉強会」と題して集会を開きました。
下地幹郎氏「利権に絡まれた構図。イデオロギーに絡まれた構図。沖縄に必要なのはこの二つを退場させて、新しい考え方。沖縄ファーストの考え方をやることが大事」
今回の知事選挙には、新人で会社代表の比嘉隆さんも出馬を表明しています。
ここからは、取材を続けている濱元記者とお伝えします。濱元さん、知事選の告示が今月２７日に迫る中で、現在４人が立候補の表明をしていますね。
濱元記者「はい。立候補の表明順に、・那覇市の前の副市長で新人の古謝玄太さん、・現職の玉城デニーさん、・元衆議院議員で郵政民営化・防災担当大臣などを務めた新人の下地幹郎さん、・会社代表で新人の比嘉隆さんです。 事実上、古謝さん、玉城さん、下地さんの３人を中心とした選挙戦になるとみられています」
告示まで１カ月を切りましたが、３人はどのような動きを進めているのでしょうか。
濱元記者「まず古謝さんですが、幅広い政党から「推薦」を受けられるよう動いていて、すでに参政党と国民民主党が推薦を出しています。また、自民党や日本維新の会、公明党の沖縄県本部が推薦に向けて調整を進めています。そして、県内の経済界などの支援も受けていて、国と連携した県内経済の発展などをアピールしています」
濱元記者「ただ、政党からの推薦を受けた結果、支援を受ける団体から認識を問われる出来事がありました。先日『県医師連盟』は、参政党の推薦を受けたことをめぐり、古謝さんに対して『医療政策』や『沖縄戦の平和教育』などの認識について質問状を送っています。古謝さんは、『あくまで政策協定の範囲内の合意で、党の主張全般に同意したものではない』と説明していますが、今後、どのように政党や団体の意向をくみつつ自身の主張や政策を示せるかがポイントだと思われます」
一方、現職の玉城さんについてはどうでしょうか。
濱元記者「はい。これまでの実績をアピールし、県政継続を訴える玉城さんは、政党からの推薦ではなく『支援』を受けるという形で準備を進めています。これまでに共産党・立憲民主党・社民党・社大党が支援を表明しています」
濱元記者「また、先月３０日には、自民党の県連会長を務めたことのある元県議の照屋守之さんが、玉城さんを支援すると発表しています。ただ、『辺野古新基地建設反対』を旗印に玉城さんを支援してきた『オール沖縄』ですが、ことし２月の衆議院議員選挙で県内の全選挙区で『オール沖縄』の推す候補が落選し、求心力の低下も指摘されています。そのなかで、玉城さんがこれまで以上に幅広い支持層を取り込むアピールができるかがポイントになります」
そして、先日立候補を表明した下地さんはどうでしょうか。
濱元記者「はい。これまで知事選出馬を否定していた下地さんですが、先月１３日に保守・革新の対立ではない第三極の枠組みとして表明しました。 政治に『しがらみを持たない』とし、政党・組織の支援を積極的に求めることはせずに、支援者と協力しながら選挙に臨むとしています。下地さんは先月２３日に政策発表を行い、おとといには総決起大会と位置付けた『勉強会』を実施しました」
濱元記者「また、SNSのライブ配信も精力的に行い、自身の考えを伝えたり、視聴者の質問に答えたりするなどして、支持拡大に向けた発信を続けています。ただ、古謝さん、玉城さんに比べて立候補の表明が遅かった分、今後どのように存在感を出していけるかが選挙戦のカギになってきそうです」
ここまで、濱元記者とお伝えしました。