政府は辺野古新基地を容認する古謝玄太さんの当選を受け、来年度の沖縄振興予算で３０００億円台に積み増す方向で調整しています。
古謝さんは上京し、９月１５日、自民党本部で総裁の高市総理らと面談しました。
共同通信によりますと政府は、来年度の沖縄振興予算を３０００億円台にする方向で調整していることが分かりました。
玉城県政も３０００億円台の沖縄振興予算を要請してきましたが、先月末の概算要求の段階では内閣府からは２８９７億円の２０２７年度の予算額が示されていました。
報道によると、増額方針は辺野古新基地を容認する古謝さんの方針を受けたもので、基地と振興策をリンクさせる政府の方針が鮮明になっています。
一方、古謝さんは９月１５日、東京の自民党本部を訪れ、総裁の高市総理のほか、鈴木幹事長など幹部と面談しました。
古謝玄太氏「そのあたりもしっかり沖縄側の動き、沖縄からの要望も踏まえて、また考えていくという話を伺いましたので、そこはしっかりとですね、就任後に早期に我々としての要求要望を固めていきながら、また意見交換、交渉に上がらせていただきたいと考えております」
古謝さんは非公開の面談終了後の取材でこのように述べたほか、振興予算については高市総理から「話はなかった」と述べました。
記者解説／振興予算３０００億円台に／露骨な基地と振興の「リンク」
ここからは塚崎記者です。今回、振興予算を３０００億円台にするという報道ですが、これまで、振興予算はどのように推移してきたのでしょうか。
塚崎記者「直近の額で確認すると、仲井眞県政当時の２０１３年度以降、１０年間は３０００億円台が確保されました。当時の安倍総理が２０２１年度までの予算３０００億円台を約束し、事実上、当時の仲井眞知事はその引き換えに、辺野古新基地の埋め立てを承認しました。この一連の動きは、基地と振興策をリンクさせたと批判を浴びました」
「その後誕生した新基地に反対する翁長県政・そして玉城県政の途中までは３０００億円台で推移してきましたが、その約束の年度を経過した２０２２年度からは３０００億円台を割り込んでいます」
「今回、辺野古の基地建設に反対してきた玉城知事から容認する古謝さんに知事が交代することになりました。これを受けて、振興予算を増額する方針は、事実上、再び基地政策と振興策をリンクさせる方針が現れたことになります」
沖縄振興体制を研究してきた琉球大学の島袋教授はQABの取材に「どの県政であろうと振興に必要な予算は出すべき。保守系の知事が当選してご褒美に増額するのは、振興に真摯に取り組む態度ではない。結局民意をお金で操作していることでしかない」と指摘していました。
改めてこの問題はどのように考えるべきでしょうか。
塚崎記者「はい。本来、基地問題と振興問題を連動させるいわゆるリンク論は県と国、双方がタブー視してきましたが、両者は密接に連動していることが改めて浮き彫りになりました。しかし、本来は基地の有無、そして首長の姿勢に関係なく、必要な振興策は国と県で協力して行うべきです。知事選直後からこのような動きが表面化してきたことも受けて、沖縄振興体制の問題点を改めて議論しなければならないと思います」
新県政の発足後には、政府と県の関係が改めて議論になりそうです。ここまで塚崎記者とお伝えしました。
