※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。

沖縄を訪れた森本防衛大臣1日、仲井真知事と会談した後、基地を抱える市町村の代表と会談し、オスプレイの沖縄への配備について理解を求めました。

会談には、基地を抱える市町村の代表ら11人が出席。この中で森本防衛大臣は、「安全が確認されるまでオスプレイの飛行を控えるというアメリカの意向はあまり例のない措置で、地元への配慮だ」と述べました。

これに対し、當山宏嘉手納町長は「県民の命を脅かすような航空機の配備を容認することは絶対にできない」、東門美津子沖縄市長は「本当に沖縄県民の負担を軽減するという政府の意向であるならば、何とかしていただきたい」と訴え、配備計画の中止を訴えました。

嘉手納基地を抱える自治体で組織する三連協のメンバーは13日に上京し、政府に対してオスプレイ配備の中止を求める要請行動を行うことにしています。