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有事の際、住民避難などを行う国民保護法に基づいて、県は12日に関係者が集まって協議会を開きました。
県は2006年に国民保護計画を定めています。県は協議会で2026年3月に国の指針が変更されたことを受け、それに対応する形で県の計画を変更することを説明しました。避難生活で配慮を必要とする高齢者、障がい者などの情報把握などを盛り込んでいます。
計画変更に関連して、県は今月以降、1か月程度にわたって、パブリックコメントを募集する方針を示しています。国はいわゆる台湾有事も念頭に、先島地域の5市町村の住民を九州・山口各県に避難させる方針を示しています。