軍転協要請 政府との温度差浮き彫りに
県と基地を抱える市町村で作る軍転協のメンバーが8日菅総理らを訪ね、改めて普天間基地の県外移設や基地負担の軽減を要請しました。 要請には名護市の稲嶺市長など11の市町村長らも同行。菅総理に、日米共同発表…
軍転協 跡地利用の促進を要請
基地を抱える自治体の代表で構成する軍転協のメンバーが総理官邸を訪れ、跡地利用の促進に向け、新たな法制度の制定を要請しました。９日に総理官邸を訪れたのは、仲井真知事と基地を抱える自治体の代表で構成する軍…
仲井真知事 基地の負担軽減を要請
アメリカ軍絡みの事件が相次ぐ中、東京で要請行動を展開している仲井真知事ら軍転協のメンバーは仙石官房長官や北沢防衛大臣、岡田外務大臣と面談し、普天間基地の全面返還を含む基地負担の軽減を要請しました。要請…
基地の整理縮小を 軍転協 東京要請行動
県と基地を抱える27市町村長でつくる軍転協は、５日から東京での要請行動を開始しました。 会長の仲井真知事らは５日、民主党の枝野幹事長をたずね、基地の整理縮小や日米地位協定の改定などを求める要請書を手渡…
岡田外務大臣 嘉手納統合「個人的な案」
仲井真知事や東門沖縄市長ら軍転協の一行は26日午前、岡田外務大臣と面談し、嘉手納統合案について質問。これに岡田外務大臣は「個人的な案」と答えました。 28日から基地問題に関する要請のため上京している仲…
復帰後の米兵犯罪 賠償金3億8200万円肩代わり
罪を犯し、有罪判決が確定したアメリカ兵に代わって、日本政府が被害者に見舞金として肩代わりした額は、この36年間でおよそ３億8200万円に上ることがわかりました。 これは26日午後の県議会の一般質問で、…