県とアメリカ軍基地を抱える26の市町村でつくる軍転協のメンバーが4日、アメリカ軍などに対し普天間基地の県外移設などを求める要請をしました。 午前10時前、宜野座村の當眞淳村長を団長に市町村長11人が四…
軍転協・軍用地転用促進・基地問題協議会の通常総会が19日開かれ、日米両政府などへの要請文の内容が話し合われましたが意見はまとまりませんでした。 軍転協の総会には、翁長知事をはじめ、関係する市町村長らが…
15日に開かれた県軍用地転用促進・基地問題協議会、軍転協の幹事会で、県が、要請文の文面から「県外移設」などの文言を削除する案を提示していたことがわかりました。 15日の幹事会で、県は、今年度の要請文の…
先月、アメリカネバダ州でオスプレイの着陸失敗の事故を受け、県議会は軍転協を通じ、アメリカでの事故の原因究明を政府に求めていることを明らかにしました。 これは27日の県議会代表質問で、県民ネットの玉城満…
県内27のアメリカ軍施設を抱える市町村でつくる軍転協のメンバーが安倍総理を訪ね、オスプレイの配備計画中止や普天間基地の県外移設などを直接訴えました。 仲井真知事は「少しでも改善ができますように、お願い…
県と基地を抱える市町村でつくる軍転協はアメリカでのオスプレイの着陸失敗やキャンプハンセンでのヘリコプター墜落事故を受けアメリカ総領事館などに訓練の中止を求めました。 軍転協は、アメリカ軍キャンプハンセ…
軍転協(県軍用地転用促進・基地問題協議会)は、嘉手納基地より南のアメリカ軍施設返還などについて、12日、東京で緊急の要請行動を行いました。要請を行ったのは、軍転協の会長を務める仲井真知事や稲嶺名護市長…
軍転協=軍用地転用促進・基地問題協議会の幹事会が4日に開かれ、嘉手納より南の土地の返還について、より詳細な情報提供を政府に求めることなどを決めました。 幹事会では、県基地対策課の運天修課長が「基地負担…
仲井真知事らが政府に直訴です。アメリカ軍基地を抱える市町村でつくる軍転協は16日、防衛省や外務省などの関係機関に対し、基地負担の軽減などを要請しました。要請を行ったのは、軍転協で会長を務める仲井真知事…
軍転協が15日に四軍調整官事務所でオスプレイ配備の中止を要請した際、対応したデビッド・デタタ大佐は普天間基地周辺で行われている凧揚などの抗議行動をやめさせるよう要請していたことがわかりました。 儀武町…