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仲井真知事らが政府に直訴です。アメリカ軍基地を抱える市町村でつくる軍転協は16日、防衛省や外務省などの関係機関に対し、基地負担の軽減などを要請しました。要請を行ったのは、軍転協で会長を務める仲井真知事や基地を抱える市町村の首長らです。

一行は、15日まで沖縄を訪れていた樽床沖縄担当大臣や森本防衛大臣などを訪問。基地負担の軽減や基地返還後の跡地利用などを盛り込んだ要請書を手渡しました。

この中で仲井真知事は、オスプレイの配備について、日本全国での分散配置を行うことや飛行ルールなどが守られていない実態について、日米合同委員会の合意事項を守ることなどを強く求めました。

これに対し、樽床大臣は「政府と県民の溝を埋めていくことが我々の役割だ」と述べました。

仲井真知事は「オスプレイについては、もう一回再配備をやってもらいたい。沖縄には無理だということを書いてあります」と話し、儀武金武町長は「16日のこれまでの要請の中ではすれ違いを感じました。ずれを感じました。ですから、そのずれを正す行動も沖縄側としてはとらないといけないと強く思ってます」と話します。

15日は「県民の立場を理解しながら、側面からサポートしたい」と話した樽床大臣。しかし、16日の要請に対しても、これといった具体策は示さず、県民にとっては言葉だけが空しく響く形となっています。