先月の県内の完全失業率は、去年の同じ時期に比べて0.2ポイント改善し、8.0パーセントでした。 県によりますと、ことし3月の県内の就業者数は61万2000人で3カ月連続で増加しました。完全失業者数は5…
去年の県内の完全失業率は7.5パーセントと、前の年に比べ0.1ポイント上昇し4年ぶりに悪化しました。 県によりますと去年12月の県内の完全失業率は6.8パーセントでおととしの同じ月に比べ0.4ポイント…
建設現場での死亡事故が急激に増えていることを受けて沖縄労働局は9日県の建設業協会に対し労働災害、防止対策の徹底を要請しました。 沖縄労働局によると2009年は、8月に那覇市のガーブ川で4人が鉄砲水に流…
新規高卒者の採用選考が16日から始まるのを前に、沖縄労働局は高校の進路指導担当者を集めて対策会議を開きました。 会議は、世界不況を受けて高卒者の求人・内定数が大幅に減少していることから、例年よりおよそ…
県内の先月の失業率は6.6パーセントで、前の年の同じ月に比べて改善していることが分かりました。県のまとめによりますと、県内の7月の失業率は6.6パーセントと、2008年7月に比べて1.3ポイント改善し…
雇用情勢が悪化する中、新規学卒者の求人の確保を求め、県や沖縄労働局が10日県内の経済団体に要請しました。要請を行ったのは仲井真知事や沖縄労働局の森川局長、それに沖縄工業高校の生徒ら6人です。 要請団は…
雇用情勢が悪化する中、10日午前、新規学卒者の求人の確保を求めて、県や沖縄労働局が県内の経済団体に要請しました。要請を行ったのは仲井真知事や沖縄労働局の森川局長、それに沖縄工業高校の生徒ら6人です。 …
不況の影響で県内の高校生への求人が減っていることを受け、沖縄労働局は11日に緊急の対策会議を開きました。 学校関係者や経済団体が出席した会議では、始めに沖縄労働局職業安定部の渡部部長が「昨今の経済状況…