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水難事故が起こった際に、海上保安庁と関係機関らが連携し、円滑に救助活動が行えるよう開発されたアプリがあすから運用されます。
第１１管区海上保安本部木川嘉将本部長「この連携をスピーディーに、速やかにやっていくことによって、１分１秒でも早く要救助者を救助するということを実現するためにアプリでございます」
７月１日から運用がはじまるのは海上保安庁が民間の救助団体との連携を円滑に進めようと開発された官民連携の救助アプリで、より正確に・より迅速に情報が共有される流れを作ろうと２０２３年から開発が進められてきました。
これまでは、水難事故が発生した際、電話を通じて事故現場に出動するなどしていましたが、このアプリでは、事故の発生場所をリアルタイムで関係機関に共有できるほか、救助スタッフによる出動可否の意思表示を把握できるなどのメリットがあるということです。
海上保安庁では、今後、アプリを使った訓練などを通して水難救助に備えていきたいとしています。