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アメリカとイスラエルによるイラン攻撃をめぐり、沖縄に駐留するアメリカ軍部隊の中東派遣を受け、市民団体らが派遣中止をアメリカに求めるよう政府に要請しました。
要請したのは、第４次嘉手納基地爆音差止訴訟の原告団や市民団体のメンバーらです。
要請書は政府に対し、アメリカやイスラエルのイラン攻撃は国際法違反だと抗議し、即刻やめるよう両国に求めること、嘉手納の第１８航空団と、キャンプ・ハンセンの第３１海兵遠征部隊の派遣は、日米安全保障条約に定める事前協議に反しており、国内の基地の使用拒否などを求めています。
見解を求められた沖縄防衛局の村井局長は「外交に関する事項は外務省の所管で、防衛省として答える立場にない」と述べました。
嘉手納爆音訴訟団の新川秀清団長は「嘉手納基地から第１８航空団がイランに派遣されていることは人道上許せない、防衛局は無責任だ」と真摯な対応を求めました。