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本島北部や離島など人口減少が進む過疎地域で、空き家を活用しようと、県が所有者に対し相談窓口を開設しました。
県は、人口減少が課題となっている過疎地域に対し、Ｕターンなどで移住する人の受け入れを進めています。
そんな中、移住者が入居する住宅が足りないことが更なる課題となっていて、１１月４日那覇市では、本島北部や離島など、２０の市町村に空き家を持つ人を対象にした相談窓口が開設されました。
窓口では相続や改修、解体といった空き家を活用するための悩みを相談することができます。
沖縄県・企画部武村幹夫企画調整統括監「まずは離島過疎地域に空き家をお持ちの方は相談窓口に相談してみて空き家の活用をご検討いただければありがたい」
また２０２５年度は、国頭村、大宜味村、東村、渡名喜村の４つの地域で空き家の所有者と入居者の間に自治体が入って契約を結ぶ「サブリース」が活用される予定です。
相談は直接窓口で受け付けるほか電話やメールでも対応するということです。