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最初は県内景気に関する日銀からのニュース。日銀沖縄支店は県内の最新の経済概況を発表し「県内景気は拡大基調にある」との判断をしました。具体的に見ていきます。
まずは「個人消費」から。日本銀行沖縄支店によりますと、県内の「個人消費」はゆるやかに増加していて、ことし３月の百貨店・スーパー全店舗の売り上げは、前年と比べ８・２ポイント増加しました。また、ドラックストアは前の年の同じ月と比べ１９・３ポイント増加していて、インバウンド消費や日焼け止めなどの季節商品が増加したことなどが理由としてあげられるということです。
ことし３月の消費者物価指数は、前年比４・６ポイントの増加。消費者の傾向として、米の高騰が続く中で、購入する量が５キロから３キロ、１キロへと少なくなっているほか、代替品としてパンを購入する人が増えてきているということです。
続いて、観光業です。３月、沖縄県を訪れた観光客は、前年比８ポイント増加していて「観光は拡大基調にある」としています。一方でホテルからは、人材不足が懸念される中、４月の主要ホテル稼働率が７６・５パーセントと上昇傾向です。
ただ業界では、本来、稼働率よりも単価をあげて売上を伸ばしたいものの、国内利用客は単価の安い客室を選ぶ傾向にあるほか、料金が割安な平日の宿泊需要が増加しているため、客室単価が上げにくい状況だということです。
最後に公共投資です。日銀沖縄支店は、２０２３年１月以来、２８か月ぶりに公共投資を「増加している」から「高めの水準になっている」に引き落としました。しかし全体的に見て県内経済は「拡大基調」と見ています。
