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県内の自治体で働く非正規職員の実態調査のため労働組合が実施したアンケートで２１の自治体が任用年数や回数上限を撤廃したことがわかりました。
アンケートは１年ごとに任期が更新され最大３年間の勤務ができる会計年度任用職員、いわゆる非正規職員の処遇実態を調査するため県労働組合連合がことし２月末に実施したものです。
県や県内４１市町村、全自治体から回答があり県と４０の自治体で常勤者と同比率で給与や期末・勤勉手当の差額支給を実施し２１の自治体が更新回数や任用年数を撤廃しています。
病休に関しては有給扱いが２１自治体、無給が１９自治体でしたが、そのうち１３の自治体が４月から有給化を実施し５自治体は年度中に検討するとしています。
県労連は「非正規職員が病気になった場合安心して休める条例の整備を要望したい」としています。