沖縄に駐留するアメリカ兵の性暴力事件が相次いだことを受けて、日本とアメリカの関係機関が対策を話し合うフォーラムが５月９日午前、初めて開かれました。
塚崎記者が「アメリカ軍キャンプ・フォスター前です。沖縄県のものとみられる車両が現れました。これから日米のフォーラムに参加するものとみられます」と伝えました。
在日アメリカ軍は２０２４年７月、兵士の性暴力事件が相次いだことを受けて、日米の関係機関が対応を協議するフォーラムの設置を表明していました。具体的な動きがない中で、４月２９日、軍がフォーラムの設置を発表し、５月９日午前、初会合が行われました。
フォーラムは基地内で非公開で開かれ、５月９日午後、在日アメリカ軍司令部が協議の概要を公表したほか、県の溜知事公室長も取材に応じ概要を説明しました。
アメリカ軍や県などによりますと、沖縄に新しく着任した軍関係者に行っている２０１６年作成の「沖縄オリエンテーション概要」について、更新する意向を示し、県などが意見を述べたということです。
会合は、定期的に開催する予定ということで、年に一回以上は行う方針だということです。
県議会で米兵事件に抗議決議
県議会は９日、２０２５年３月に発生したアメリカ兵による性的暴行事件に抗議する決議案と意見書案を全会一致で可決しました。
県議会は９日、２０２５年３月、アメリカ軍基地内で発生したアメリカ兵による性的暴行事件に対する抗議決議案と意見書案を審議しました。
この中で米軍基地関係特別委員会の小渡良太郎委員長は「女性の人権と尊厳、安心安全な職場環境が脅かされている」とし、事件が発生するたびに綱紀粛正、再発防止の徹底を強く申し入れているにもかかわらず、類似の事件が繰り返されているなどと訴えました。
意見書案と抗議案では、事件の再発防止にかかる具体的で実効性のある対策の実施や、在日アメリカ軍司令部が県や日本政府などと協議するフォーラムの定期的開催、日米地位協定の抜本的な改正などを求めています。
採決の結果、両案は全会一致で可決されました。
