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2025年度の沖縄振興拡大会議が開かれ、県や各市町村が離島や過疎の地域の人口減少問題などについて議論しました。
先月30日に那覇市で開かれた会議には、県と県内41市町村の首長などが出席しました。会議では「人口減少社会に対応した持続可能な社会の実現に向けて」と題して行政サービスのあり方について協議。離島市町村側からは、住宅の不足や、資材や輸送費の高騰などの現状について説明があり「島へのUターンやIターンも実現しない」などと訴えがありました。
一方、県側は空き家の活用などを国と相談していると説明。県側と市町村側が協議を続ける姿勢を示しました。
