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八重山地区の３つの自治体が、外国からの武力攻撃など緊急事態に際して、相互に連携しあうことを定めた協定書を交わしました。
１９日石垣市役所で行われた締結式には、石垣市・竹富町・与那国町の首長が出席し、協定書に署名しました。
国民保護計画の策定にむけて、国や県、各市町村を含め検討や住民避難などを想定した図上訓練が実施されている中、今回の協定は、八重山地区で、実際に海外からの武力攻撃など緊急事態が発生した場合、国の支援保護が行く届くまでの間、相互に応援体制をつくるために締結しました。
協定では、職員の派遣、避難収容施設の提供、医療支援など７つの項目を想定し、効果的な協力体制を構築することを目的としてます。
今後、協定の実効性を高めるために輸送手段を確保するため民間船舶会社などにも協力を求めることも視野に入れているということです。
