※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
辺野古新基地建設をめぐり国が県に代わって設計変更を承認したことを不当だとして名護市の住民らが国を相手に代執行による承認の取り消しを求める新たな訴訟を起こすことを明らかにしました。
住民の抗告訴訟原告団の東恩納琢磨団長は「納得いかない。中身に入っていない審理で代執行を行うことは到底受け入れられないことであって、もちろん裁判だけではありません。辺野古を止める大浦湾の埋め立てを止めるためにあらゆる手段で取り組みをしていきたい」と述べました。
辺野古新基地建設を巡っては、軟弱地盤の改良工事を盛り込んだ設計変更について国が県に代わって承認し２０２４年１月１０日から工事を強行しています。
埋め立て予定地周辺の住民らが今回の承認は不当だとして、国を相手に代執行による承認の取り消しを求める新たな裁判を提訴することを明らかにしました。
住民側は、憲法に基づく基本的人権が侵害されることや司法の場で設計変更の中身についての審理が十分にされていないことなどを主張するとしていて、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票から５年の節目の２０２４年２月２２日に提訴する予定です。
