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沖縄本島にあるダムの貯水率が「過去１０年で最低」となったため関係機関による臨時の会合が開かれました。
今後も貯水率が下がり続けた場合、沖縄県は有害性が指摘されている有機フッ素化合物が検出されたことで止まっている中部の水源からの取水再開を検討することになっています。
県企業局などによりますと、沖縄県内では２０２３年９月から１２月までの降水量が平年の半分ほどになるなど雨の少ない日が続いていて、県と国が管理する１１カ所のダムの貯水率が１月１５日時点で５９・１％と平年を２０ポイントほど下回り過去１０年で最も低くなっています。
県企業局ではダムから取水する量を減らすため２０２３年１２月２４日から海水を淡水にする施設を稼働しています。ただ、今後も雨が降らずにダムの貯水率が減り続けた場合にはＰＦＡＳが検出されたため現在、停止している中部水源から取水を再開する予定です。
渇水対策連絡協議会はただちに生活に影響を与えるものではないもののまとまった雨が期待できる梅雨まで期間があることから、県民や事業者に節水への協力を呼びかけています。
