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辺野古新基地建設の軟弱地盤を固める工事を巡り、国は、２０２３年１０月５日工事を県に代わって承認する代執行に向けた訴訟を、福岡高裁那覇支部に提起しました。
軟弱地盤の工事を巡っては、斉藤国土交通大臣が玉城知事に２０２３年１０月４日までに承認するよう、指示を出していましたが、玉城知事は１０月４日、「期限までの承認は困難」と国に回答しました。これを受けて、国は２０２３年１０月５日午前、福岡高裁那覇支部に、知事への承認の「命令」を求め、提訴しました。
裁判所が、命令を出しても玉城知事が工事を承認しない場合は、国が代わりに承認できる「代執行」が可能になります。
玉城知事は「訴状が届いたら、どのような状況で対応するか協議をしていきたいという段階に移る」と述べました。玉城知事は２０２３年１０月５日午後、記者団の取材に、「訴状を確認して検討する」と答えました。
記者が松野官房長官に「玉城知事は判断の根拠の一つとして、４年前の県民投票で埋め立ての是非を巡って反対が７割を超えたことを挙げた。政府として当時の県民投票結果をどう評価しているか」と質問すると松野官房長官は「県民投票の結果は真摯に受け止めている」と述べました。
松野官房長官はきょうの会見で、こう述べる一方、新基地建設を進める立場を強調しました。
