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下水処理の際に出るバイオガスを活用して発電する事業が西原町で始まりました。
にしはらバイオエナジーの大城邦夫社長は「官民が連携して再生可能エネルギーを有効活用することで温室効果ガスの削減による地球温暖化防止ならびに地域産業の活性化を目的としております」と述べました。
この事業は、県と民間６社が連携し西原浄化センターの下水処理施設から出るバイオガスを燃料にして発電する仕組みです。県の所有する下水処理施設での運用は４例目で、発電された電気は、沖縄電力に売電されます。この施設で作られる電気は、１年間でおよそ３３０世帯分で年間７２０トンのＣＯ２削減になるとみています。
にしはらバイオエナジーでは、「今後、子どもを対象にした環境エネルギー関する出前授業の実施や西原工業団地や自治体などに電気を供給することでＣＯ２排出量の削減に力を入れていきたい」としています。
