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日米安全保障協議委員会２＋２閣僚会合で日米の施設の共同使用を拡大するなどの方向性が示されたことを受け玉城知事は「さらなる負担増加は避けなければならない」との考えを示しました。
玉城知事は２４日の定例会見の中で、日本とアメリカの２プラス２で「日本の南西諸島を含む地域において、日米の施設の共同使用を拡大し共同演習・訓練を増加させる」との方向性が示されたことに次のように述べました。
知事は「日米施設の共同使用や共同演習がこれから増加させるということであればさらなる県民に対する精神的な不安も含めた県民への負担が増していく状況は絶対に避けなければならないというポリシーが我々の考え方」と話しました。
また玉城知事は抑止力を高めることで緊張感を増す方向性はあってはならないとして「平和的な外交や対話による緊張緩和への取り組みが肝要」と述べました。