急激な感染拡大を背景に、病床利用率はきのう時点で146.6パーセントと医療態勢がひっぱくしていることがわかりました。

政府は都道府県にホテルなどの確保を呼びかけていますが、県内ではそれが追い付いていない状況が明らかになりました。

菅官房長官は「政府としてそうした状況を確保されていないことで、資金を政府から提供するので、それを沖縄県に注意というのか、促していますから、それ以上のことについては地元の判断でそれはされるべきことだろうと思っています」と話していました。

これに対し玉城知事は「沖縄県としては宿泊施設の確保を含め、県内感染者への対応について引き続き国と緊密に連携して、しっかり取り組んでいきたい」と話していました。

玉城知事は3日までに新たに1カ所のホテルを軽症者などの療養施設として確保したことを明らかにしています。

また県議会では臨時議会が開かれ、コロナ対策の補正予算案の審議が行われました。

出席議員を31人とし、席の間隔をあけるなどの対策が講じられた臨時議会。補正予算案は、収入が減少した世帯への貸し付けに関する費用に約そ68億8000万円、軽症者などを療養するための宿泊施設の借り上げに約4億2000万円など、あわせて約78億円が計上されています。

病床利用率146.6パーセント