5月12日、県ホテル旅館組合が県に対し、渡航自粛が解除された後、医療の専門家などとともにガイドラインを作成するよう要請しました。

要請書を提出したのは、県内のホテルや旅館など295の施設で組織される県ホテル旅館生活衛生同業組合です。

このほか県ホテル旅館組合は、観光施設などを地元の人たちに活用してもらえるような政策立案などを求めています。