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辺野古の新基地建設をめぐり、県の埋め立て承認撤回を国が取り消した決定を不服として、県は4月22日、国地方係争処理委員会に審査を申し出ました。
2018年8月、県は名護市辺野古の埋め立て承認を撤回しましたが、この決定を不服として、沖縄防衛局が「行政不服審査制度」を使い、国土交通省に撤回の取り消しを申し立て、4月、国土交通省が県の撤回を取り消しました。
玉城知事は4月22日の会見で、国土交通大臣は内閣の一員として新基地建設を推進する立場にあり、審査請求に係る判断をする地位になく審査庁として地位を著しく濫用し違法などを理由に、国地方係争処理員会に審査の申し出を行ったということです。