※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
普天間基地の負担軽減を議論する、国と県、宜野湾市による会議が約3年ぶりに開催されました。
2年9カ月ぶりの開催となった4月10日の会議。メンバーの顔ぶれが変わり、再スタートとしての意味合いが強く出ました。会議で県は、2月に期限を迎えた普天間基地の運用停止について、新たな期限の設定を申し入れましたが、国からは具体的な回答はなく「危険性の除去に努力していく」とのみ、回答があったということです。
会議の後、玉城知事は「普天間基地の負担軽減については1日も早い危険性の除去、それに、真摯に取り組んでいただきたい」と話しました。また、県は普天間基地の負担軽減について辺野古とは切り話したうえで、3カ月から半年ほどの期間を設けて話し合いを続けるべきとも申し入れたということです。