ごみ山問題 取り消し後 県が初の住民説明会

不法投棄で沖縄市の産業廃棄物処理業者が許可を取り消された問題で、24日夜、初の住民説明会が開かれました。

県が開いた非公開の説明会には、池原・知花・登川地区の住民らおよそ60人が参加。県の担当者は、許可を取り消した経緯や現状のほか、許可を取り消された「倉敷環境」の関連会社「倉敷」が今後、焼却炉などを借り受けた上で、新たな処理業者として7月中旬にも県に許可されれば、ごみ山についても改善される見通しを説明しました。

池原区の仲嶺朝信自治会長は「県は指導なり、主体的に関わって頂きたい」と話しました。池原秀明沖縄市議は「いわゆる親族、同族会社ということからすると信用できない。他のごみを受け入れながら、さらに処分させるということのなで、今までと何ら変わらないのではないか」と話しました。

県では今後、ボーリング調査を実施し、周辺の地下水汚染との関連も調べることにしています。