Qプラスリポートです。

2月4日の名護市長選挙で辺野古新基地建設に反対する現職が敗れたことで、政府による基地建設が加速する可能性が出てきた中、新基地建設の是非を問う県民投票に改めて焦点が当たっています。果たして県民投票は必要なのでしょうか。

「辺野古の「へ」の字も出さない」ことを徹底し、政府与党の全面支援を受けた渡具知武豊さんに軍配が上がった名護市長選挙。

新基地建設阻止を目指す翁長県政にとって、稲嶺進さん敗北は大きな打撃です。翁長知事は選挙後の会見で「明確な争点として新辺野古基地が上がったということではなかったなと」と話しいわゆる「争点隠し」が渡具知さんの戦術だったと振り返る翁長知事。

名護市長選の結果を受けても新基地建設に対する全県的な民意は生きていると強調しますが、言葉には弱さもみられています。

翁長知事は会見で記者の「埋め立て承認の撤回を引き続き検討していくお考えに変わりはないか」との質問に「ベースにそのように考えているわけですから、今まで申し上げた通り、法的な意味合いもしっかり考えながら、判断をしたいと思っています」と答えました。

埋め立て承認撤回を「必ずやる」と明言して以降、1年近く「撤回」を判断できない翁長知事。そうしたなか、撤回の判断を後押しする材料として「県民投票」の必要性が議論されています。