県と台湾貿易センター 貿易で覚書を締結

沖縄と台湾の産業振興につなげようと、17日に台湾で、沖縄県と台湾企業の貿易を支援する機関が覚書を締結しました。締結式では、富川副知事と台湾貿易センターの葉明水秘書長が覚書に調印し、握手を交わしました。

台湾貿易センターの葉明水秘書長は「締結を通じて、両者の経済、貿易面における協力と交流が増えることを期待しています。沖縄企業が台湾に来ることも非常に歓迎いたします」と話しました。

台湾企業にとって沖縄への進出は「メイドインジャパン」のブランドが取得できることや関税の一部が免除されることなど利点が多く、また、沖縄の企業にとっても中華圏に販路を持つ台湾企業との連携がメリットになるということです。