三連協が嘉手納負担増で要請

嘉手納基地を抱える三つの自治体で作る三連協は11月28日、嘉手納基地の独自の使用協定の締結を求めて外務省などに要請しました。

外務省での要請で、沖縄市の桑江市長は「地元を軽視と言わざるを得ず、SACO合意を無視した形での訓練実施につきましては到底容認できません」と話し、北谷町、嘉手納町、沖縄市の3市町が文書を手渡しました。

嘉手納基地には11月2日までにF35A12機が飛来、騒音の激化に加え、パラシュート降下訓練の強行など、地元の不安の声を無視したアメリカ軍優先の運用が続いています。

この事態を受け三連協は28日、改めて嘉手納基地独自の使用協定の締結をアメリカ側に働きかけるよう求めました。

対応した外務省の岡本政務官は「負担の軽減が実現できるよう対応できるところは調整役を果たしたい」と述べました。

要請後、當山嘉手納町長は「我々も無理な要求をしているんじゃないですと。当たり前のことをお願いしているので、約束事を厳格に守らせることが問題解決につながる」と話していました。