軍属の範囲縮小 日米両政府が補足協定に署名

元海兵隊員による女性暴行殺害事件をきっかけとしたアメリカ軍属の範囲見直しについて、日米両政府は1月16日正式に合意しました。

会見で岸田外務大臣「この補足協定は先の環境補足協定に続き、日米地位協定を補足する国際約束であり、これまでの運用改善とは一線を画する画期的なものと考えます」

16日午後、岸田外務大臣と、ケネディ駐日大使が、軍属の範囲を見直す日米地位協定の新たな補足協定に署名。これにより、軍属の範囲が高い技術や専門性を持つ請負業者などに事実上縮小されるほか、適格性を定期的にチェックする制度が設けられます。

これを受け、翁長知事は16日コメントを発表し「今回の範囲見直しが事件・事故の減少に直接繋がるのか明らかではない」として日米地位協定の抜本的見直しを求める考えを示しました。