全国知事会 基地負担軽減で第一回研究会

沖縄を入れても知事本人の出席は3人だけでした。全国知事会の中で在日アメリカ軍の基地負担を話し合う初めての会合が開かれました。

研究会で上田清司埼玉県知事は、「沖縄の基地問題にかかわらず、日本全国の基地問題としてとらえるべきだ。また基地のない県にとっても、これは共有すべき問題ではないか」と呼びかけました。

初会合には、アメリカ軍基地を抱える自治体に限らず、全国各地から11道府県の代表が出席しました。

21日の初会合では、今後、2、3カ月に1回の頻度で研究会を開き、日米安保体制や在日アメリカ軍の現状、基地負担軽減や日米地位協定をテーマに、議論をすること。時には、有識者からのヒアリングを交えながら議論し、必要に応じて全国知事会が提言・要請していくことが確認されました。

また、沖縄県側からは県内の基地負担の現状が報告されました。翁長知事は、「これからの地方自治、民主主義を考える、あるいは米軍基地の問題を考える、日本の安全保障を考える意味でも、全国の知事が共有していただけるような方向で議論が進んで、認識が深まればありがたいことだと思っている」と話しました。

一方で、会合には、座長の上田清司埼玉県知事と、テレビ会議で参加した全国知事会会長の山田啓二京都府知事を除き、ほかの知事の姿はなく、沖縄の基地負担軽減を話し合う初会合としては、積極性に乏しい側面も見られました。

翁長知事はこのあと、稲田防衛大臣と面談し、北部訓練場でのヘリパッド建設をめぐりオスプレイを対象とした環境影響評価を実施するよう求めました。