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17日に発足するおきなわ子どもの未来県民会議や貧困対策推進基金の使い方を報告です。
今年度初となる子どもの貧困対策推進会議には、浦崎副知事や子ども生活福祉部の担当者などが集まりました。
会議では、今月17日に発足予定の子どもの未来県民会議について説明があり、県も含めた105の経済団体や教育団体などで子どもから成人として自立するまで切れ目のない支援をしていくことなどを確認しました。
また、貧困対策推進基金については、4月に行われた36市町村の意見をもとに、6月27日には各市町村への配分が決まることや9月議会で計上し、10月からの実施に向けて調整していることなどが報告されました。