川上副知事は、7月3日の県議会で、西普天間住宅地区に建設予定の重粒子線治療施設について運営費を県が負担しなくても「十分採算可能」との認識を示しました。

3日の県議会一般質問で、県民ネットの奥平一夫県議は、重粒子線治療施設に係る収支や、維持管理の見通しについて質しました。

これに対し、川上副知事は、県として、治療機器や建設費などにおよそ135億円を支出し、運営する法人は開業準備費を含めおよそ20億円が必要との認識を示しました。

また、県外の国立病院機構などから患者を受け入れることで開業3年目には単年度の黒字化が見込めるとしました。