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さきほど安倍総理はTPPの交渉参加を表明しました。
TPP参加で関税が全て撤廃された場合の県内の農業関係への影響を県が試算したものですが、その損失は総額1420億円になると見込んでいます。中でも、深刻な影響が予想されているのはサトウキビです。
南城市のサトウキビ農家・伊良皆さんは大きな影響がでると不安を訴えます。伊良皆さんは「妹がアメリカにいるので、2010年にノースダコタ州にいったんですが、全然（農作地の）規模が違いました。（TPP参加で）壊滅的な打撃を受けると思います」と話しました。
また、安倍総理の表明を前に15日午前、JA沖縄や県医師会など27団体の代表は仲井真知事に要請書を手渡し、TPP交渉への参加阻止を訴えました。
要請書では徹底した情報開示と国民的議論を行うことなど、４項目を求めていて、交渉そのものに反対しています。