※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。

9日から沖縄を訪れている民主党の岡田幹事長は、県民と政府の間にある認識のギャップを埋めるため努力したいと述べ、改めて日米合意への理解を求めました。

岡田幹事長は10日午後に宜野湾市を訪れ、安里市長と対面しました。市長からは普天間基地の運用面で日米間が取り決めた飛行ルートや、安全基準が守られていない現状が説明されました。

安里市長は「スタートラインというのは双方が共通認識の上に立って進めていくのが大事だと思う」と話しました。

民主党の普天間政策への県民の反発が強まる中、今回は遺骨収集現場や夜間中学などを足早に視察した岡田幹事長。そこには戦後処理に力を入れていることをアピールしたいという意図が伺えましたが、一方で県民との温度差も見られました。

夜間中学のお年寄りは「基地賛成という人は1人もいないと思います」「基地が多くないですか、沖縄」「この島が戦争の犠牲に、国の犠牲に。これが一番嫌なんです」と訴えました。

その後、会見で岡田幹事長は「東アジアの平和と安定のため、基地は必要であるという前提の中で考えさせていただいた結果、こういうことになったわけであります。多くの皆さんとの間にギャップがあることは認識しておりまして、それを埋めるべく努力を政府としても行っているところであります」と話しました。

「多くの県民の声を聞きたい」と繰り返した岡田幹事長。しかし日米合意を維持する考えは崩さず、沖縄訪問は「県民を説得するために努力したというアリバイ作りではないか」との指摘もあります。