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三位一体の改革で地方財政が厳しくなる中、九州沖縄の各県が国と意見交換を行う会議が９日、那覇市で開かれました。この会議は2004年から年に２回開かれているもので、九州沖縄各県から財政担当者などおよそ50人が出席しました。
三位一体の改革が進み地方自治体に対する交付税が減らされる中、各県からは、厳しい財政状況のもと人件費を削ったり、事業の民営化を進めているなどの状況が報告されました。一方、国からは、国と地方の役割分担の見直しや国庫補助負担金の廃止、縮小などを定めた「地方分権改革推進法」、また、少子化対策などへの市町村の取り組みに対して交付税措置を図る「頑張る地方応援プログラム」などが説明されました。